[情報開示の基本方針]

当社グループの情報開示方針は、決定事実、発生事実及び決算情報等の重要情報について、金融商品取引法及びこれらに関係する諸法令等並びに札幌証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則等（以下、「適時開示規則」という。）に従うとともに、倫理規程及びコンプライアンス規程に則り、株主、投資家、顧客、取引先、地域社会などの全てのステークホルダー（以下、「ステークホルダー」という。）に対し、当社グループを理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきまして、適時性、公平性、正確性、継続性に配慮して公表・発信いたします。これにより経営の透明性を高めるとともに、ステークホルダーへの当社グループに対する信頼と適切な評価を得ることを目指します。

[情報開示に関する事項]

当社グループの情報開示については、当社管理部（以下、「情報開示担当部署」という。）が担当部署となり、札幌証券取引所との窓口業務のほか、適時開示規則に沿った情報開示業務を統轄しております。
情報開示担当部署は、社内の各部門に適時開示の重要性について周知に努め、社内の各部門は、事業活動に伴う決定事実、発生事実のうちステークホルダーに重要な影響を与えると考えられるものについて、情報開示担当部署に報告・相談等により情報が共有されます。また、その他の重要な情報も、内部報告もしくは所定の決裁承認の過程で、情報開示担当部署に集約されます。 また、子会社における決定事実、発生事実及び決算情報などの重要事項についても、左記と同様に当社所定の決裁を取得すること、あるいは報告することを義務付けており、グループ内の会社情報で重要あるいは重要である可能性がある情報は、社内の各部門より遺漏・遅滞なく情報開示担当部署へ集約されます。

[情報開示の方法]

有価証券報告書等は金融庁が提供する「電子開示システム」（EDINET）に、札幌証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報は「適時開示情報伝達システム」（TDnet）を通じて行います。公表した情報は、原則として当社IR情報サイト上に速やかに掲載することとしています。また、適時開示規則に該当しない情報についても、適時開示の趣旨を踏まえ、当社ホームページに公表することにより正確かつ公平に当該情報がステークホルダーに伝達されるよう努めております。

[インサイダー取引の未然防止]

インサイダー取引の防止につきましては、インサイダー取引防止規程を制定し、その防止を図っております。また、適宜、社内通達・研修等にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。

[業績予想および将来の見通し]

当社グループが開示する業績予想、将来の見通し、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社グループがその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢、さまざまな不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
開示情報は当社グループに対する理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身の判断において行われるようお願いします。

[フェア・ディスクロージャー]

当社グループは、金融商品取引法の「フェア・ディスクロージャー・ルール」に基づき、当社グループの未公表の重要情報及び確定的な決算情報等を、投資判断に重要な影響を及ぼす重要情報として管理し、ステークホルダーに対し重要情報の伝達を行う場合において法令等に従い重要情報の公表が義務付けられる事項は、適正に公表を行います。

[自粛期間]

当社グループは、フェア・ディスクロージャーの観点から、公平性かつ適時性を確保するため、四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間と定め、情報開示を自粛いたします。この沈黙期間中は、決算に関連するコメントやご質問等に関する回答を差し控えさせていただきます。但し、この沈黙期間中に業績予想と大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則の基準に従い適正に公表いたします。

[社内体制の整備について]

当社グループはディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。