「当事者意識」が、人口減少対策の一手

札幌市及び札幌圏内における人口減少に関する意識実態調査から見えてきた、今後のあるべき取組み方針。

＜調査実施の背景＞
現在、日本は本格的な「人口減少社会」に突入したと言われています。「地方創生」の名のもと、北海道内及び道外自治体においても、この「人口減少」に歯止めをかけるための具体的な戦略（地方版総合戦略）の策定が求められています。弊社では、その一助となるべく、札幌市及び札幌圏内における生活者の「人口減少に対する意識・実態」把握を目的とした調査を実施しました。

＜調査概要＞
・調査対象：札幌市及び札幌圏内に居住する15歳以上のインサーチモニター（766サンプル）
・調査期間：2015年4月21日（火）～22日（水）

＜今後の弊社取り組みについて＞
今後も、「地方創生」「人口減少」に関連する各重要課題（医療・福祉、雇用創出、出産／子育て等）について、シリーズ調査として展開し、各自治体・企業・一般生活者の皆様に広く情報提供していく予定です。
また、道内及び道外自治体から今回調査と同内容での調査（弊社調査との比較分析含む）や、「地方版総合戦略策定」に関するプランニング等のご相談も承っております。

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社インサイト
マーケティング・コミュニケーション室 室長／マーケティングディレクター　小田一弥
同室マーケティングプランナー　相沢直人
札幌市中央区北4条西3丁目1番地
Tel：011-233-2222
人口減少に関する意識調査の実施【PDF】
(別ウインドウでPDFファイルが開きます。)

本件に関するお問い合わせを頂いた各自治体関係者の皆様方には、
当調査の分析レポート（フルバージョン 全23ページ分）を進呈させて頂きます。また、今回実施した調査及び次回予定中の調査は、札幌市以外の自治体でもそのまま実施可能な内容になっております。
本件に限らず、「地方創生」でお困りの点がございましたらご遠慮なくお問い合わせください。